減価償却が改正されていた

 当社では、3月末に法人税申告をすることになっています。
 今日、申告書を作成していると、気が付いたのが減価償却の用紙が変わったこと。
 平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以降の新規取得に関しては備忘価格1円までの償却が可能となり、平成19年3月31日以前の取得資産に関しても、平成19年4月1日以降に開始する事業年度から、1円まで償却が可能となったとのこと。
 当社は1月末決算なので、今期よりこの改正を適用して申請することになりました。
 この税制改正を忘れていましたので、減価償却費を再計算して決算書の修正をしなければいけません。
 平成19年3月31日以前の取得資産では、旧定率法の率で償却をし、残存価格が5%となるとその金額から1円を差し引いた金額を5年間で等分に償却するということです。
 平成19年4月1日以降に取得した資産については別の計算方式を採用する。
定額法償却の場合は、耐用年数10年の場合毎年10分の1ずつ償却し最後の10年目は1円だけ残せばいいので従来の計算方式よりずっと分かりやすくなりました。しかし、当社が採用しているのは定率法です。
新しい制度では、定率法では償却額を計算するのは難しくなりました。
従来からある償却率のほかに、改正償却率、保証率、償却保証額という概念が登場します。
 定率法では毎年の償却額が変動するが、この償却額が取得価額×保証率で算出する償却保証額より低くなった年度から、改正償却率で算出した償却額に変更することになります。
<具体例>
取得価額  100万円
耐用年数  8年 償却率   0.313
改定償却率 0.334
保証率  0.05111 (償却保証額51,110円)
 

事業年度
(至)
償却費(償却限度額) 償却
累積額
未償却
残高
20.3.31 1,000,000×0.313×12/12=313,000 313,000 687,000
21.3.31 687,000×0.313×12/12=215,031 528,031 471,969
22.3.31 471,969×0.313×12/12=147,726 675,757 324,243
23.3.31 324,243×0.313×12/12=101,488 777,245 222,755
24.3.31 222,755×0.313×12/12=69,722 846,967 153,033
25.3.31 153,033×0.313×12/12=47,899 < 償却保証額51,110
→ 153,033×0.334×12/12=51,113
898,080 101,920
26.3.31 153,033×0.334×12/12=51,113 949,193 50,807
27.3.31 153,033×0.334×12/12=51,113 → 50,806 999,999 1

詳しくは、国税庁のページに解説されています。

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土蔵 康司

代表取締役トクラ商事株式会社
大阪、京橋の婦人服店を経営しています。2階で防護服のネット通販サイト防護服.COMも運営しています。  婦人服と防護服という意外な組み合わせで、新聞、テレビなどから取材が

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