商店街では、今年度、事務所に貸店舗、カルチャー貸教室を含む複合ビル建設を予定しています。
 商店街の活性化のため、地域住民の需要に応じた事業活動の場合、国から3分の2の補助金がもれえるという新しい法律が施行されたのですが、この新法の認定を受けるため申請書の準備を進めてきました。
 ほぼ完成に近いものができあがったので今日、役所にうかがうことになりました。まず向かったのは市役所。ひととおり説明したところ、経済局への相談が必要とアドバイスされ、急遽経済局に伺うことになりました。
 新法の認定を受けるには複合ビルの建設だけでは無理で、なにか新しい物で他の商店街の模範となるものがないといけません。そこで4種類のソフト事業を組み合わせて提案しました。
 その中で新規性のある提案と、一番自信をもっていたソフト事業についてはアンケートによる地域住民の需要とかけ離れていると意見をいただいた。
 
 新法認定を受ける最重要ポイントは地域住民の需要ということです。
 勉強になりました。
 
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土蔵 康司

代表取締役トクラ商事株式会社
大阪、京橋の婦人服店を経営しています。2階で防護服のネット通販サイト防護服.COMも運営しています。  婦人服と防護服という意外な組み合わせで、新聞、テレビなどから取材が

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