商店街でコミュニティホール建設計画があり、補助金申請をする予定です。
第一次募集は今月の14日が期限となっています。
今日は、申請書について近畿経済産業局に相談に行ってきました。
 今回の申請書では、数値目標の根拠をきっちり示すことが重要という。
根拠を説得力のあるものにするのに必要なのが客観的なデータ。
商店街全体でどれだけの売上があるのかがわかれば、これを元にして
説得力の数値目標ができるのだがそんなデータは、、、、
実は、こんなデータが公表されているのです。
見せていただい資料によると全国の商店街の、組合員数、構成員のうち大企業の数、年商のデータ、売り場面積が一覧表になっていました。
5年に一度の調査から加工されたものだそうです。
ためしに経済産業省のHPを調べてみるとありました!
立地環境特性別統計編(小売業)
のなかの
第8表 商業集積地区(商店街)の都道府県別、市区町村別の商店街数、事業所数、大規模小売店舗数、大規模小売店舗内事業所数、従業者数、年間商品販売額及び売場面積
というもの。
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土蔵 康司

代表取締役トクラ商事株式会社
大阪、京橋の婦人服店を経営しています。2階で防護服のネット通販サイト防護服.COMも運営しています。  婦人服と防護服という意外な組み合わせで、新聞、テレビなどから取材が

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